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【進行中】昔のDVD-RAMが読めない [動画事情]

◆DVD-RAMは最も保存性がよいという嘘
おそらく、きちんと書かれたDVD-RAMは、そうなんだろう…と思いたいが、どうも今となっては眉唾。断捨離ついでに昔の板を整理しようと思ったら、DVD-RはいまのところALL OKで-RAMはほぼ全部だめ、というか、2時間maxの1時間20分あたりを超えるとそこから先がダメ。
書いたのは東芝のXS41。この機種はDVDのハードの故障が多かったので一部で有名。

◆原因を考える
いろんなメーカーまぜこぜだが偏りはなく、もともとのメディアの問題ではなさそう。
先達 rigayaの日記兼メモ帳 様
https://rigaya34589.blog.fc2.com/blog-entry-1034.html
DIGA、東芝X10で読めず、ポータブルプレーヤーでも(最後まで)読めず、PCでも(最後まで)読めず、板→HDDも途中でエラーになることから、再生機器との相性の問題でもなさそう。
ただ、一律に保存状態が悪かったから、とするのも‥光や温度ではなく、当家で関係しそうなのは湿度と、防虫剤など。
一番考えられるのが、ドライブ。書き込みが甘い、とか。ZCLVの回転数の制御がおかしいとか。
だとしたら、書き込んだ機種では読み込めるかも。もう燃えないゴミ行きだけど。

◆リカバリー策(現在進行中)
・現存ブルーレイ機ではほぼ読めない‥こともないので、一応試してみる手。
(これでNGな板でも、ポータブル再生機で読めたりする。でもこれはあとで)
・PCのドライブに入れて、読み込めるかどうか。当家ではここはOK。
RTAVフォルダーにある、.VOBファイルがPCのHDDに持ってこれるかどうか。持ってこれたら軽傷。でもおそらくダメ。
・復活ソフト
RecoveryToolbox
https://freesoft-100.com/review/cd_recovery_toolbox_free.php
https://freesoft.tvbok.com/tips/hdd/cddvdblurayhddvdcd_recoverytoo.html
これでくだんの.VOBを指定する。たぶん途中で止まるので中断する。そこまでのデータは復活する。
・あっという間に終わるケースもある。この場合はソフト利用はあきらめて直接.VOBをVLCで再生する。それを録画する。品質は落ちるが時間は長い。録画はWindowsキー+G、つまりゲーム録画。実時間処理。
そのうち止まるので、そこで打ち切り。AvidemuxかAviUtlで上下を切ってサイズを640x480に直す。
・時間の短いものはポータブルDVD機→PC取り込みという手。あまり一般的ではないか。

◆必殺の冷凍庫???
当家では1時間を大きく超えるコンテンツはリカバリー困難。
というか、メディア的に半分を超えて録画したものは、そこから先はあきらめるしかない‥状況。
アングラ情報で、「冷凍庫で数日冷やすと復活する」という話がある。
数時間やってみたら、どういう理由かわからないが、たしかに時間が延びた。
これは試してみる手。







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医療費負担3割:タンス預金のススメ [社会保険・税金・確定申告・年金]

◆どうして「収入」を持ちだすのか…
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/wariai/1000514.html
※収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です(所得金額ではありません)。 ※収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて上記収入金額に含まれます。  例)土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。
この場合、「383万円未満なら1割負担ですよ」というから聞こえがいいのだが、逆に、「383万円以上だと3割ですよ」と言うと、そりゃなんだよとならないか?
事例。
仮に400万円の収入があったとしても、250万円の必要経費だの控除だのがあったら150万円の所得になる。所得税はたいした額ではないが医療費は3割負担。
逆に380万円の収入があったとして、100万円の控除があると所得280万円。この場合は医療費は1割負担。
但しこの場合、株式売却損を損益通算て383万到達したらアウト。株式配当金から源泉徴収された税金を取り返そうなんて考えて383万円に到達してもアウト。

◆再び、収入-必要経費=所得の件
超ざっくり書くと、収入-必要経費=所得、所得-税金=自由に使えるお金。
なので収入を条件にするケースはいかにも筋が悪い。
しかも源泉徴収がある限り、収入の全額を捉えるのはかなり困難。預貯金の利子も株の配当もいちいち確定申告するんですか?となる。それは事務処理費用であぶはち取らずになる予感。
え?マイナンバー?
一方、預貯金額そのものを何かの条件にするケースもあり、たとえば介護施設の食事代とか、部屋代なんかがそういう感じ。
収入ゼロだからと言って預貯金数億円なんてケースもままあり(?)心情としてわからなくもないが、論理的に考えて、預貯金は税金を引いた後のフリーなお金であって、そこを公共サービスの受給条件にするのはある意味税金の二重取りなんじゃないかとモヤモヤする。住民税非課税者/世帯がメインの話だけど。
違う話だけど、一部野党が主張する、企業の内部留保(つまり税金を払った後のお金)にさらに税金かけるって話もそう。
だったら所得税上げるのが筋だろう。

◆預貯金は把握できない
マイナンバーでみんな把握したいんだろうが、さすがの当局も
  • 現在、預貯金等の金融資産を網羅的に把握できる仕組みはない。
  • 番号制度が施行されても、金融機関等の口座や配当・譲渡益等の名寄せを行うことは現在のところ予定されていない。
との告白がなされている。

特定の個人について、あんた脱税してんじゃないの?資金洗浄してんじゃない?と追及するのは可能なんだろう。しかしそれをじゃ全員にやるんですか?となったらそれは無理だろう。
さらに日本人には「タンス預金」という必殺技があり、ある一定レベルのお年寄りの家にはあっちこっちに現金が潜んでいる。
当局はどうするか。マイナンバーで紐づけて、資金の出入りを把握する手が思い浮かぶ。

我々貧乏人の今後のための方針というか作戦は、
  • 当局が把握できないタンス預金にいかに多く資産を持ち込むか
  • 上と矛盾するけど、確定申告不要の収入をどう増やすか
ではないか?
政府がキャッシュレスを奨励する裏の意味は、(タンス預金みたいに、お金が見えなくなってしまう)現金崇拝はやめて、(入出金や資産を把握しやすい、つまり税金や社会保険費を取りやすい)金融機関にお金を集めようよ、ではないのか?
キャッシュレス自体は賛成である。いまどき小銭をじゃらじゃらさせてコンビニやらスーパーやらでちまちま支払う人の気が知れない。
でもそれとタンス預金蓄積は矛盾しない。
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医療費負担3割:収入が多いと損をする [社会保険・税金・確定申告・年金]

◆収入と控除と所得
収入-必要経費=所得、所得-控除=課税所得であって、課税所得が多ければお金持ち、したがって医療費負担が増えますからね、という論理ならまだわかる。
収入が多くても必要経費がやたら多かったらそれは貧乏ということなので、収入の絶対額で金持ちと決めつけられたら困る人が出てくる。

「控除」は、その人の事情によるところの「人的控除」と社会政策的配慮による「物的控除」にわかれるそうだ。
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/hajimeni.htm
また、目的で区分すると
  • 「担税力の低下」を考慮するため
  • 「社会政策上の要請」のため
  • 「個人的事情」を考慮するため
  • 「最低生活費の保障」を考慮するため
らしい。

◆高齢者の「現役並み所得者」は医療費負担3割。 え?ちょっとまった!
東京都:
http://www.tokyo-ikiiki.net/faq/1000405/1000419/1000604.html
医療保険制度の「現役並み所得者」について
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033002.pdf
「70歳以上の者の患者負担(保険医療機関の窓口で支払う金額)の割合は、原則1割であるが、現役並み所得の有る者は、現役世代と同じ3割を負担」
となっている。
3割ってお年寄りの医療費x医者に行く回数を考えるとわりと大きい。2000円が6000円になる。
この「現役並み所得」の条件はいろいろあるが、たとえば後期高齢者だと、
「世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者がいる場合」
国民健康保険(つまり70~74歳)だと
「世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者(70~74歳に限る)がいる場合」となっている。
結構これに引っかかって3割を食らう。

◆ここで収入条件。え?収入?
で‥、よく見るとそこには但し書きがある。
後期高齢者の場合
「世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円未満(世帯の被保険者が一人の場合は、383万円※3未満)である場合等」
一人暮らしの場合、収入が383万円未満だと1割になる。
なぜか。
「負担能力の判定基準は、被保険者1人1人の課税所得を基本としている。しかし、税法上の控除の関係から、収入額が少ないにもかかわらず、課税所得が145万円以上となるケース(例:夫婦ともに無年金で、夫の給与収入のみ)があることから、課税所得だけでなく、収入による判定も行うもの。」
なんだかよくわからない。383万円の根拠は、
145万円+(基礎控除(33万円)+給与所得控除(73万円)+社会保険料控除(11万円)+公的年金等控除(120万円))≒383万円
で、145万円の根拠は、
「現役世代の夫婦2人世帯をモデルとし、平成16年度の政管健保平均標準報酬月額を基礎として、現役世代の平均収入額を算出し(約386万円)、その金額から諸控除を差し引き、現役世代の平均的な課税所得を算出したもの。」
283,624円(平均標準報酬月額)×12ヶ月+453,798円(賞与の平均)≒386万円
386万円-(基礎控除(33万円)+給与所得控除(131万円)+配偶者控除(33万円)+社会保険料控除(44万円))≒145万円

◆つまりどういうことかというと‥
再度書くと、一人暮らしの場合、収入が383万円より低ければ、1割負担になる。
じゃあ収入ってどこで判断する?ここで、確定申告、または住民税申告がかかわってくる。きちんとそれらをしている人は、そこで収入を把握されている。
さて、思い出しましょう。横浜市のサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html
「70歳以上の方は、所得税の確定申告をされますと、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。」
‥これだ。
‥こんなのだけじゃ何で増額になるのかわからんぞ普通。
確定申告の時、すでに源泉徴収された株式売却益なんかもこの際っていうんで収入に含めちゃうと、見かけ収入が増える(もちろん課税もされる)から、それで税金減ったとしても、ひょっとしてかえって医療費増えて赤字かもよ、と。
(つづく)
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再びMint18からMint19へ:localeがおかしいですと [Linux初心者]

※1/21小修正
◆Mintは3位転落
毎度おなじみdistrowatch https://distrowatch.com/mint19_2.png
MX Linuxは「ひと手間かかる」という記事もあるくらいだが、Manjaroにくらべてどうなんだろう。
VirtualBoxでそのうち試してみる手だろう。

◆Mint18→19を再びやってみたがハマった件
HDDブートのほうもやってみた。案の定ハマった。
やり方は途中まで過去の記事 https://okiba.blog.so-net.ne.jp/2018-12-10
と一緒で、最後の方、魔法の呪文
sudo dpkg --configure dbus
sudo dpkg --configure dbus-x11
効き目がない。
sudo dpkg --configure -a
というもっと強い呪文(なんのこっちゃ)で直った(気がした)が記憶があいまい。一応動いているけど。
なのでUSB立ち上げの18もあるのでそれで試してみる:再テスト。

◆途中まで手順は同じ
まず最初に、synapticとアップデートマネージャーは停止する。
次、timeshift。これやらないと怒られる。律儀だ。mint19_1.png
次、LightDMかどうかの確認。
cat /etc/X11/default-display-manager
で、/usr/sbin/mdm だったら
apt install lightdm lightdm-settings slick-greeter
apt remove --purge mdm mint-mdm-themes*
sudo dpkg-reconfigure lightdm
して、一旦再起動。
次も教科書通り、
apt install mintupgrade
mintupgrade check
mintupgrade download
mintupgrade upgrademint19_3.png
ここで長時間費やしてエラーが出る。localeがおかしいとかどうとか。だったら最初から言えよと。

◆実験くん
作戦変更。
Debian/Ubuntuのデフォルトロケールを変更する
https://qiita.com/tailak/items/77b90a4df07e4f6a1fc2
を参考にして、ここで修正してしまう(dpkg --configure -aではなく)。
sudo apt-get install language-pack-ja
sudo update-locale LANG=ja_JP.UTF-8mint19_4.png
このあと、満を持して
mintupgrade upgrade
grubの画面が出てきたら、「ローカルバージョンを保持」。grubを変えるとろくなことにならない。
まだまだじゃらっと更新がかかる。途中でパスワードを要求されたりして、手放しではほっておけない。
このあと/varの容量がないだの、再起動したらパスワード入力画面にならないだの(リカバリーモードで立ち上げたら直った)色々あったがいまMint19/USB立ち上げで書いている。
これ、時間と手間を考えたら、クリーンインストールして必要なデータファイルを戻すほうが早いかも‥。
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社会保険(10)国保の計算:もうおしまいにしたら? [社会保険・税金・確定申告・年金]

※免責事項は社会保険料を計算してみる試み(1)に記載
今回は実際に計算してみるので間違っていてもおかしくない。素人計算だし。
自分で書いておいて何だが、自治体によって計算式が違うので自分の住んでいるところの例でやってみるべき。よっぽど暇か、切羽詰まっているならば。

◆実際に国民健康保険料/税を計算してみる試み
ようやく。
今回は東京都江戸川区の場合。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/iryohoken/kokuho/hokenryou/keisan/hokenryo_kimarikata.html
仮に、家族4人、夫が世帯主で42歳の妻はパート、子供2人は18歳と16歳の学生とする。
東京都の優良ブラック企業に勤めている45歳が、この7月にあまりの忙しさにブチ切れて突如退職した。会社員は健康保険だが、退職すると(任意継続しなければ)直ちに国民健康保険=国保に入らないとダメだと総務課から言われた。
平均給与は去年も今年も185,500円。
うれしいことに昨年と今年は6か月賞与x2ももらえていて、310,000円x2。
で‥。突発的に会社を辞めたのでいま失業保険と妻のパート代、年収90万程度しか入ってくるお金がない。
たったこれだけの、よくありがちな設定ですら、簡単に計算できない奥の深さが、国保にはある。

◆ところで、本当に国保に入らないとダメ?
国保に入らない手としては、妻の扶養に入る(妻の健保に入る)方法、と、ブチ切れてやめたとはいえ、元の会社の健保を任意継続する方法がある。
まず国保に入らず妻の扶養に入って、そちらの健保に入れてもらう手。これはそもそも妻が健保扱いの会社に務めていないとダメ。
政府広報オンラインでは
「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html
となっていて、可能性はある‥。の、だ、が、まず、この例だと妻の月額賃金が少ないのでダメ。仮にこれがOKだとしてもさらに夫の収入条件で引っかかる。
失業保険は普通一般的な定義では「収入」ではない。当然所得でもない。なので所得税的には非課税。しかし社会保険の扶養に入るときは収入にカウントされる。こ、細かいぞ‥。
例:日本電気健康保険組合様
http://www.neckenpo.or.jp/member/tetsuzuki/fuyousha_shunyu.php
で、失業保険額の計算。こちら。
https://www.situho.com/cat2/post_12.html
185,500x6=1,113,000であるから、日額手当4,635円。年収見込みが130万を超えるとみなされて、扶養には入れない。一年で実際にもらう総額は関係ない。↓参照。
「失業保険の上手なもらいかた」
http://koyou.tsukau.jp/article8/kokuho.html
よって、元のブラック会社の健保を任意継続しない気なら、国保に入らざるを得ない。
任意継続についてはのちほど。まだやるんかいこれ。

◆だが、まだ計算できない
まず、給与所得控除、および別表5を押さえておく。なんだよ別表5って。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
https://ztakani.com/post-3629
45歳であるから、介護保険料も負担する。
江戸川区、平成30年の場合、
1.医療分保険料=1.(1)所得割額+1.(2)均等割額
2.後期高齢者支援分保険料=2.(1)所得割額+2.(2)均等割額
3.介護分保険料=3.(1)所得割額+3.(2)均等割額
つまり、所得が変数となる額+人数が変数となる額 の足し算が基本形。
たとえば、1(1)を計算すると、
1.(1)=「所得割算定のもとになる平成29年中所得」*7.63%
「所得割算定のもとになる平成29年中所得」=「平成29年中所得」-基礎控除330,000円
「平成29年中所得」=平成29年中の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計(雑損失の繰り越し控除は除く)
で、これは家族の加入者ごとに計算し、足し合わせる。ここがポイントで、健保の場合、扶養家族を別計算する必要はないのだが、国保の場合はそうはいかない。
「平成29年中所得」というのは、前回まで延々これ繰り回したやつ。
夫収入=(185,500x12+310,000x2)=2,846,000
あら、例題にしてはちょっと少ないか。
夫平成29年中所得=1,810,800※所得税法別表第5より
夫所得割算定のもとになる平成29年中所得=1,810,800-330,000=1,480,800
妻収入=900,000
妻平成29年中所得=900,000-650,000=250,000
妻所得割算定のもとになる平成29年中所得=250,000-330,000=マイナスなのでゼロ
◆やっと計算できる
よって‥。
1.(1)所得割額=1,480,800x0.0763=112,985[.04]円 え?小数点以下アリ?
1.(2)均等割額=4人x39,600=158,400
よって、1.医療分保険料=271,385[.04]・最高限度額58万円
端数処理をどうするのかは市区町村によって異なるようで、江戸川区がどうなっているのかはサイトを見てもわからずじまい。一応切り捨てにしておく。
同じように、後期高齢者支援分・最高限度額19万円
2.(1)所得割額=1,480,800x0.0207=30,652[.56]
2.(2)均等割額=4人x11,400=45,600 よって2.後期高齢者支援分保険料=76,252
介護分保険料は2人分。この場合40歳以上の所得分だが結果は同じ。最高限度額16万円
3.(1)所得割額=1,480,800x0.0165=24.433[.2]
3.(2)均等割額=2人x15,900=31,800 よって3.介護分保険料=56,233

‥全部足すと年額で403,870円‥。夫妻の収入総額の1割以上を持っていかれる。
江戸川区のシミュレーションサイト
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/edg/simulation/keisan_kokuho.html
‥合ってる?
本当に合ってるかどうか知らないよ。

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社会保険(9)確認:国民健康保険を求める時系列 [社会保険・税金・確定申告・年金]

注意、免責事項は前の記載に準じる。今回もそうとうややこしい。しかも年によって同じとは限らない。

◆総所得金額等(但し退職所得は除く)が求まったら
大和総研のレポートが詳しい。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/book/2018.html
時間、というか日時の流れから解くとこうなると思われる:
・まず源泉徴収で取れるものは(取られるものは)取る(取られる)
・確定申告で総合課税になる所得、申告分離課税になる所得を確定する
この中で、損益通算、繰越控除を行う⇒所得税・住民税コースと国保コースに分かれる
・昨年の所得に対する所得税を求める
・昨年の所得に基づき4/1時点での国民健康保険料を求める
・昨年の所得と社会保険料もろもろが出そろったところで昨年の所得に基づく1/1時点での住所での住民税を求める:6月スタート

◆国保の所得おさらい
・退職所得は含まない
・〇純損失繰越控除
・〇青色事業専従者控除、事業専従者控除可
・〇長(短)期譲渡所得の特別控除可
・×雑損失の繰越控除不可
・×そのほかの控除もダメ

給与所得控除は控除と言いつつ、給与収入に対しての必要経費なので、これは関係ない(OK)
純損失:事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失の金額のうち、損益の通算をしてもなお控除しきれない金額
損益の通算国税のサイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
これは奥が深い。馬券の損益通算でモメたのも記憶にあろう。
繰越控除:その年に生じた損失の金額を翌年以後(3年間)の所得金額の計算上、控除する(差し引く)こと

◆で、やっと計算‥は次回
この後は都道府県・市区町村の決まりに従う。たぶん一つとして同じものはないのでは。
中身は似ていても、「軽減措置」なるものが地方の実態とか政治面を反映して千差万別のように見受けられる。なのでパラメーターもそこに合わせて求めていかないとダメ。
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新:【AWS】AWSとDoCoMoでLINEのbot [クラウドを個人が使う]

◆DoCoMoも商売っ気が
これの続き。
https://okiba.blog.so-net.ne.jp/2016-12-17-1
↑これ読まないとわからないかも‥
いままでタダでしたけど、今後有料サービスね!っといった具合でいったアナウンスしていたものの、
無償提供の継続希望の要望を数多くいただいたため、性能を落とし、コストを抑えることで、無償提供が継続できるようにいたしました。
とのことで、多少のパラメータの変更は必要だが、どうにかLineBotが続けられる。
いや、何に使っているわけでもないのだが。
再掲する参考サイトはDon't think. Feel!様LINE Messaging API と AWS Lambda で LINE BOT を作ってみた
http://www.kazuweb.asia/aws/lambda/chatbot
今回お世話になるのはQiita @usomaru 様
Slackbot備忘録(2) ~docomoAPIを使ったbot~https://qiita.com/usomaru/items/c31ec525eacb5e10c3a1
の、後ろのほう。
パラメータjsonの書き方は株式会社スプリングナレッジラボ様のこのへん
DoCoMoの利用ガイドラインについては、2018/11/1よりこうなっているhttps://dev.smt.docomo.ne.jp/?p=docs.api.page&api_name=natural_dialogue&p_name=guideline#tag01

◆直すところ
appIdを入手する必要がある。FireFoxのadd-onのRESTED https://addons.mozilla.org/ja/firefox/addon/rested/ を用いる。インストールするとバーに</>って出るのでそれをクリックするとコンソールが開く。key.JPG
こんな感じでRequestに入れ込んでsendするとappIdが返ってくる。誰がやっても続きの会話になる。今回からそもそもお金儲けはダメというサービス提供条件なので、これでいい。
あとはご本尊AWSのnode.jsのrequestパラメータを直す。
頭で
url: 'https://api.apigw.smt.docomo.ne.jp/dialogue/v1/dialogue?APIKEY=' + これのAPIKEY,
云々を直しておいて、rest2.JPG
な感じ。⇒

◆しかしうまくいかない‥ここを直すlambda_to.JPG
18/11/1からこれでもなんかうまくいかなくなる。さては…「性能を落とし」が犯人だな、と。Lambdaのタイムアウト条件を15秒に変更。これでうまくいった。


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社会保険(8)国民健康保険・で結局国保で使う「総所得金額等」ってなんなんだよ [社会保険・税金・確定申告・年金]

注意、免責事項は前の記載に準じる。今回もそうとうややこしい。しかも年によって同じとは限らない。

◆国保で使う「総所得金額等」は税金の定義と違うのか?
というか、江戸川区なんかは、そもそも「前年の所得金額の合計」と表記してある。
また、どの市区町村でも、「退職所得は含みません」となっている(はず)。ここが大きく異なる。
・大阪市のサイトは前回掲載。
横浜市のサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kijyunsousyotokukinngakunituite.html
横浜市は、
「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方はご注意ください」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html
という丁寧な記載があってこの部分だけは大変好感が持てる
特に、「70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。」とあるのがツボをついている。
平塚市のサイト
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00072.html
大変わかりやすい。
ここも、
「※特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、市民税・県民税の非課税判定、配偶者控除や扶養控除の被扶養者としての適用のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります。(申告に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。)」
と記載があって大変親切。
配当所得と譲渡所得については、基本は、この通りやればいいんじゃないか?
源泉徴収された利子所得は当然含まない。および確定申告不要の「譲渡所得」「配当所得」(で、かつ、確定申告しないと)、「総所得金額等」には含めませんという理解。逆に、確定申告するとそれは「合計所得に算入されるため、市民税・県民税の云々‥」になるから注意しましょうという引用文となる。
本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm
でだな、確定申告しないと損益通算できないから余計に税金取られる場合もあって、計算してみないと損得がわからないようにできている。
‥で、その計算が相当めんどくさいと来ている。
そのせいで医療費1割負担が3割になったりすると、例えば2000円が6000円になるわけで、高額医療の上限キャップがあるにせよそこそこの負担増になる。
あと、「非上場株式等」の住民税はそもそも源泉徴収されていないので、どちらにせよ「住民税だけ」総合課税となる。めったにないケースでしょうがこんなのわかっている人どのくらいいるんですか。
今治市 https://www.city.imabari.ehime.jp/siminzei/haitou.html

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社会保険(7)国保&税金 総所得金額等、というラスボス [社会保険・税金・確定申告・年金]

ほんと誰得。
免責事項、注意事項は前の記載と同じ。

◆総所得金額等、というラスボス
「等」、というのがミソ。
ご本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
【図解】経理の原則 様
http://keiripoint.com/00kaku/20step1.html
国保の場合:平塚市の例
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00072.html
基本的な構図として、所得は収入から必要経費(と思われる額)を引き算したものであって、これは言葉の定義の話。それに税金がかかるかどうかは政治・行政の話。
以下どうでもいい話だが、これがひっくり返っていて、税金がかかるもの、国保の計算に使うものを所得、となっている説明が多くて混乱する。逆だよな。様々な所得の中に、税金で使うものがあります、じゃないのか?
国税にしても地方自治体にしても、税金とか各種サービスの提供条件に関係ない収入、関係ない所得なんか知ったことではないんだろう。表向きはともかく。
このへんが役所特有の巧妙なレトリックの源泉となる。
でもって‥。wikipediaによる「所得税」の項では「所得」には、10種類あるとしていて
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
利子所得(法23条)
配当所得(法24条)
不動産所得(法26条)
事業所得(法27条)
給与所得(法28条)
退職所得(法30条)
山林所得(法32条)
譲渡所得(法33条)
一時所得(法34条)
雑所得(法35条)
これらについて、ひとつずつ計算しなければならない。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

◆総所得金額
「等」がつかない場合。これ単体でどうこうというのはあまりないようで、諸々の計算の過程で用いるものであるとあちこちで書いてある。ここから課税総所得金額(所得税、住民税)を求めたり、総所得金額等を求めたりするのが手順なのだろう。このへん「だろう」が多いな。
https://soyocho.com/so-gokei-chigai/
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/kojin/kihon/kihon08.html
・純損失、雑損失の繰越控除後であって、 ←他の控除はここではNG
・次の所得の合計額(国税)
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得(営業等、農業)
給与所得
総合課税の短期譲渡所得
総合課税の長期譲渡所得×2分の1
一時所得×2分の1
雑所得
つまり、
退職所得(法30条)
山林所得(法32条)
総合課税「以外」の譲渡所得
が、無い。
あと、利子所得は、「源泉分離課税(一律分離課税)の適用を受けるものを除く」。
利子所得だけで数日悩んだ。で、まだ理解していない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E5%AD%90%E6%89%80%E5%BE%97

◆利子という病
利子所得は、
(1) 預貯金に代表される、もとっから税金が引かれていて課税関係が終了しているもの(租税特別措置法)
(2)特定公社債に代表される、申告分離課税のもの(源泉徴収あり)
・・・これには(2-a)確定申告する場合、(2-b)しない場合(源泉徴収されているままにする)がある
(3)海外における預金利子、同族会社が発行した社債利子など、総合課税となるもの
で、ここで書かれている「総所得金額」の利子所得は、総合課税のものだけ、という風に理解した。
すると(2-a)が宙に浮くのだが‥。国税の申告分離課税制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm とか国税の総所得金額等https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm を見ると、「総所得金額」には含まないで、「総所得金額等」のほうに含むという風に理解した。
合っているかどうか知らない。しらないよ。
2016年(平成28年)1月以後の、「申告分離課税方式の導入」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm の対象に
特定公社債(国債、地方債、公募公社債等)の利子や公募公社債投資信託の収益の分配
を含んじゃっているのだが、このことを説明サイト各位がめんどくさがって注釈を加えていないせいと思われる。

ほんと誰得。

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社会保険(6)国民健康保険・「所得」ってなに? [社会保険・税金・確定申告・年金]

※免責事項は社会保険料を計算してみる試み(1)に記載
※このテーマはずっと文字ばかりなので、そのうち絵を入れる。今その余裕がない。
いよいよ、佳境に。これ全都道府県・市区町村のプログラムロジック書こうとすると死ぬだろうな。

◆続・医療分:所得割額
算定基礎所得金額 = 前年中の「総所得金額等」-33万円
所得割額 = 算定基礎所得金額×税率or料率
ただし課税限度額は54万円。
「総所得金額等」が、ここにも出てくる。ラスボス。
これで、医療分は求まる。
パラメーターは、
・4/1の(およびその後の)「被保険者数」(=「国保加入者数」)
「総所得金額
みかけ上たったこれだけ。ところが市区町村によって「xxxxの時はyyyy」があるのでさらに侮れない。

◆後期高齢者支援分
◆介護分
介護分は40歳以上65歳未満の加入者について課税となる。これもパラメーター。
ほぼ医療分と同じだが、市町村によって、「平等割」があったりなかったりする。
ある例:大阪市 http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369749.html
無い例:市川市 http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub04/1111000007.html#m04-3
さらにこれも、市区町村によって「xxxxの時はyyyy」がある。

◆そして「所得」ってなに?
所得税・地方税・国保の計算をしようとすると、直ちに所得とはなんぞや、という壁にぶち当たらざるを得ない。
「所得」の税務的な定義は、本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

国保については、まずは毎度お世話になっている大阪市のサイトより
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369749.html
(総論としてはいいんだが‥。ミスリードしそう。)
ここで、前から触れている「総所得金額等」という概念が登場。
さらにここは国保の話なのでそのバイアスがかかる。

この後相当長いので、以下次回。
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