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再びMint18からMint19へ:localeがおかしいですと [Linux初心者]

※1/21小修正
◆Mintは3位転落
毎度おなじみdistrowatch https://distrowatch.com/mint19_2.png
MX Linuxは「ひと手間かかる」という記事もあるくらいだが、Manjaroにくらべてどうなんだろう。
VirtualBoxでそのうち試してみる手だろう。

◆Mint18→19を再びやってみたがハマった件
HDDブートのほうもやってみた。案の定ハマった。
やり方は途中まで過去の記事 https://okiba.blog.so-net.ne.jp/2018-12-10
と一緒で、最後の方、魔法の呪文
sudo dpkg --configure dbus
sudo dpkg --configure dbus-x11
効き目がない。
sudo dpkg --configure -a
というもっと強い呪文(なんのこっちゃ)で直った(気がした)が記憶があいまい。一応動いているけど。
なのでUSB立ち上げの18もあるのでそれで試してみる:再テスト。

◆途中まで手順は同じ
まず最初に、synapticとアップデートマネージャーは停止する。
次、timeshift。これやらないと怒られる。律儀だ。mint19_1.png
次、LightDMかどうかの確認。
cat /etc/X11/default-display-manager
で、/usr/sbin/mdm だったら
apt install lightdm lightdm-settings slick-greeter
apt remove --purge mdm mint-mdm-themes*
sudo dpkg-reconfigure lightdm
して、一旦再起動。
次も教科書通り、
apt install mintupgrade
mintupgrade check
mintupgrade download
mintupgrade upgrademint19_3.png
ここで長時間費やしてエラーが出る。localeがおかしいとかどうとか。だったら最初から言えよと。

◆実験くん
作戦変更。
Debian/Ubuntuのデフォルトロケールを変更する
https://qiita.com/tailak/items/77b90a4df07e4f6a1fc2
を参考にして、ここで修正してしまう(dpkg --configure -aではなく)。
sudo apt-get install language-pack-ja
sudo update-locale LANG=ja_JP.UTF-8mint19_4.png
このあと、満を持して
mintupgrade upgrade
grubの画面が出てきたら、「ローカルバージョンを保持」。grubを変えるとろくなことにならない。
まだまだじゃらっと更新がかかる。途中でパスワードを要求されたりして、手放しではほっておけない。
このあと/varの容量がないだの、再起動したらパスワード入力画面にならないだの(リカバリーモードで立ち上げたら直った)色々あったがいまMint19/USB立ち上げで書いている。
これ、時間と手間を考えたら、クリーンインストールして必要なデータファイルを戻すほうが早いかも‥。
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社会保険(10)国保の計算:もうおしまいにしたら? [社会保険・税金・確定申告・年金]

※免責事項は社会保険料を計算してみる試み(1)に記載
今回は実際に計算してみるので間違っていてもおかしくない。素人計算だし。
自分で書いておいて何だが、自治体によって計算式が違うので自分の住んでいるところの例でやってみるべき。よっぽど暇か、切羽詰まっているならば。

◆実際に国民健康保険料/税を計算してみる試み
ようやく。
今回は東京都江戸川区の場合。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/iryohoken/kokuho/hokenryou/keisan/hokenryo_kimarikata.html
仮に、家族4人、夫が世帯主で42歳の妻はパート、子供2人は18歳と16歳の学生とする。
東京都の優良ブラック企業に勤めている45歳が、この7月にあまりの忙しさにブチ切れて突如退職した。会社員は健康保険だが、退職すると(任意継続しなければ)直ちに国民健康保険=国保に入らないとダメだと総務課から言われた。
平均給与は去年も今年も185,500円。
うれしいことに昨年と今年は6か月賞与x2ももらえていて、310,000円x2。
で‥。突発的に会社を辞めたのでいま失業保険と妻のパート代、年収90万程度しか入ってくるお金がない。
たったこれだけの、よくありがちな設定ですら、簡単に計算できない奥の深さが、国保にはある。

◆ところで、本当に国保に入らないとダメ?
国保に入らない手としては、妻の扶養に入る(妻の健保に入る)方法、と、ブチ切れてやめたとはいえ、元の会社の健保を任意継続する方法がある。
まず国保に入らず妻の扶養に入って、そちらの健保に入れてもらう手。これはそもそも妻が健保扱いの会社に務めていないとダメ。
政府広報オンラインでは
「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html
となっていて、可能性はある‥。の、だ、が、まず、この例だと妻の月額賃金が少ないのでダメ。仮にこれがOKだとしてもさらに夫の収入条件で引っかかる。
失業保険は普通一般的な定義では「収入」ではない。当然所得でもない。なので所得税的には非課税。しかし社会保険の扶養に入るときは収入にカウントされる。こ、細かいぞ‥。
例:日本電気健康保険組合様
http://www.neckenpo.or.jp/member/tetsuzuki/fuyousha_shunyu.php
で、失業保険額の計算。こちら。
https://www.situho.com/cat2/post_12.html
185,500x6=1,113,000であるから、日額手当4,635円。年収見込みが130万を超えるとみなされて、扶養には入れない。一年で実際にもらう総額は関係ない。↓参照。
「失業保険の上手なもらいかた」
http://koyou.tsukau.jp/article8/kokuho.html
よって、元のブラック会社の健保を任意継続しない気なら、国保に入らざるを得ない。
任意継続についてはのちほど。まだやるんかいこれ。

◆だが、まだ計算できない
まず、給与所得控除、および別表5を押さえておく。なんだよ別表5って。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
https://ztakani.com/post-3629
45歳であるから、介護保険料も負担する。
江戸川区、平成30年の場合、
1.医療分保険料=1.(1)所得割額+1.(2)均等割額
2.後期高齢者支援分保険料=2.(1)所得割額+2.(2)均等割額
3.介護分保険料=3.(1)所得割額+3.(2)均等割額
つまり、所得が変数となる額+人数が変数となる額 の足し算が基本形。
たとえば、1(1)を計算すると、
1.(1)=「所得割算定のもとになる平成29年中所得」*7.63%
「所得割算定のもとになる平成29年中所得」=「平成29年中所得」-基礎控除330,000円
「平成29年中所得」=平成29年中の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計(雑損失の繰り越し控除は除く)
で、これは家族の加入者ごとに計算し、足し合わせる。ここがポイントで、健保の場合、扶養家族を別計算する必要はないのだが、国保の場合はそうはいかない。
「平成29年中所得」というのは、前回まで延々これ繰り回したやつ。
夫収入=(185,500x12+310,000x2)=2,846,000
あら、例題にしてはちょっと少ないか。
夫平成29年中所得=1,810,800※所得税法別表第5より
夫所得割算定のもとになる平成29年中所得=1,810,800-330,000=1,480,800
妻収入=900,000
妻平成29年中所得=900,000-650,000=250,000
妻所得割算定のもとになる平成29年中所得=250,000-330,000=マイナスなのでゼロ
◆やっと計算できる
よって‥。
1.(1)所得割額=1,480,800x0.0763=112,985[.04]円 え?小数点以下アリ?
1.(2)均等割額=4人x39,600=158,400
よって、1.医療分保険料=271,385[.04]・最高限度額58万円
端数処理をどうするのかは市区町村によって異なるようで、江戸川区がどうなっているのかはサイトを見てもわからずじまい。一応切り捨てにしておく。
同じように、後期高齢者支援分・最高限度額19万円
2.(1)所得割額=1,480,800x0.0207=30,652[.56]
2.(2)均等割額=4人x11,400=45,600 よって2.後期高齢者支援分保険料=76,252
介護分保険料は2人分。この場合40歳以上の所得分だが結果は同じ。最高限度額16万円
3.(1)所得割額=1,480,800x0.0165=24.433[.2]
3.(2)均等割額=2人x15,900=31,800 よって3.介護分保険料=56,233

‥全部足すと年額で403,870円‥。夫妻の収入総額の1割以上を持っていかれる。
江戸川区のシミュレーションサイト
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/edg/simulation/keisan_kokuho.html
‥合ってる?
本当に合ってるかどうか知らないよ。

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社会保険(9)確認:国民健康保険を求める時系列 [社会保険・税金・確定申告・年金]

注意、免責事項は前の記載に準じる。今回もそうとうややこしい。しかも年によって同じとは限らない。

◆総所得金額等(但し退職所得は除く)が求まったら
大和総研のレポートが詳しい。
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/book/2018.html
時間、というか日時の流れから解くとこうなると思われる:
・まず源泉徴収で取れるものは(取られるものは)取る(取られる)
・確定申告で総合課税になる所得、申告分離課税になる所得を確定する
この中で、損益通算、繰越控除を行う⇒所得税・住民税コースと国保コースに分かれる
・昨年の所得に対する所得税を求める
・昨年の所得に基づき4/1時点での国民健康保険料を求める
・昨年の所得と社会保険料もろもろが出そろったところで昨年の所得に基づく1/1時点での住所での住民税を求める:6月スタート

◆国保の所得おさらい
・退職所得は含まない
・〇純損失繰越控除
・〇青色事業専従者控除、事業専従者控除可
・〇長(短)期譲渡所得の特別控除可
・×雑損失の繰越控除不可
・×そのほかの控除もダメ

給与所得控除は控除と言いつつ、給与収入に対しての必要経費なので、これは関係ない(OK)
純損失:事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失の金額のうち、損益の通算をしてもなお控除しきれない金額
損益の通算国税のサイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
これは奥が深い。馬券の損益通算でモメたのも記憶にあろう。
繰越控除:その年に生じた損失の金額を翌年以後(3年間)の所得金額の計算上、控除する(差し引く)こと

◆で、やっと計算‥は次回
この後は都道府県・市区町村の決まりに従う。たぶん一つとして同じものはないのでは。
中身は似ていても、「軽減措置」なるものが地方の実態とか政治面を反映して千差万別のように見受けられる。なのでパラメーターもそこに合わせて求めていかないとダメ。
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新:【AWS】AWSとDoCoMoでLINEのbot [クラウドを個人が使う]

◆DoCoMoも商売っ気が
これの続き。
https://okiba.blog.so-net.ne.jp/2016-12-17-1
↑これ読まないとわからないかも‥
いままでタダでしたけど、今後有料サービスね!っといった具合でいったアナウンスしていたものの、
無償提供の継続希望の要望を数多くいただいたため、性能を落とし、コストを抑えることで、無償提供が継続できるようにいたしました。
とのことで、多少のパラメータの変更は必要だが、どうにかLineBotが続けられる。
いや、何に使っているわけでもないのだが。
再掲する参考サイトはDon't think. Feel!様LINE Messaging API と AWS Lambda で LINE BOT を作ってみた
http://www.kazuweb.asia/aws/lambda/chatbot
今回お世話になるのはQiita @usomaru 様
Slackbot備忘録(2) ~docomoAPIを使ったbot~https://qiita.com/usomaru/items/c31ec525eacb5e10c3a1
の、後ろのほう。
パラメータjsonの書き方は株式会社スプリングナレッジラボ様のこのへん
DoCoMoの利用ガイドラインについては、2018/11/1よりこうなっているhttps://dev.smt.docomo.ne.jp/?p=docs.api.page&api_name=natural_dialogue&p_name=guideline#tag01

◆直すところ
appIdを入手する必要がある。FireFoxのadd-onのRESTED https://addons.mozilla.org/ja/firefox/addon/rested/ を用いる。インストールするとバーに</>って出るのでそれをクリックするとコンソールが開く。key.JPG
こんな感じでRequestに入れ込んでsendするとappIdが返ってくる。誰がやっても続きの会話になる。今回からそもそもお金儲けはダメというサービス提供条件なので、これでいい。
あとはご本尊AWSのnode.jsのrequestパラメータを直す。
頭で
url: 'https://api.apigw.smt.docomo.ne.jp/dialogue/v1/dialogue?APIKEY=' + これのAPIKEY,
云々を直しておいて、rest2.JPG
な感じ。⇒

◆しかしうまくいかない‥ここを直すlambda_to.JPG
18/11/1からこれでもなんかうまくいかなくなる。さては…「性能を落とし」が犯人だな、と。Lambdaのタイムアウト条件を15秒に変更。これでうまくいった。


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社会保険(8)国民健康保険・で結局国保で使う「総所得金額等」ってなんなんだよ [社会保険・税金・確定申告・年金]

注意、免責事項は前の記載に準じる。今回もそうとうややこしい。しかも年によって同じとは限らない。

◆国保で使う「総所得金額等」は税金の定義と違うのか?
というか、江戸川区なんかは、そもそも「前年の所得金額の合計」と表記してある。
また、どの市区町村でも、「退職所得は含みません」となっている(はず)。ここが大きく異なる。
・大阪市のサイトは前回掲載。
横浜市のサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kijyunsousyotokukinngakunituite.html
横浜市は、
「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方はご注意ください」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html
という丁寧な記載があってこの部分だけは大変好感が持てる
特に、「70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。」とあるのがツボをついている。
平塚市のサイト
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00072.html
大変わかりやすい。
ここも、
「※特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、市民税・県民税の非課税判定、配偶者控除や扶養控除の被扶養者としての適用のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります。(申告に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。)」
と記載があって大変親切。
配当所得と譲渡所得については、基本は、この通りやればいいんじゃないか?
源泉徴収された利子所得は当然含まない。および確定申告不要の「譲渡所得」「配当所得」(で、かつ、確定申告しないと)、「総所得金額等」には含めませんという理解。逆に、確定申告するとそれは「合計所得に算入されるため、市民税・県民税の云々‥」になるから注意しましょうという引用文となる。
本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm
でだな、確定申告しないと損益通算できないから余計に税金取られる場合もあって、計算してみないと損得がわからないようにできている。
‥で、その計算が相当めんどくさいと来ている。
そのせいで医療費1割負担が3割になったりすると、例えば2000円が6000円になるわけで、高額医療の上限キャップがあるにせよそこそこの負担増になる。
あと、「非上場株式等」の住民税はそもそも源泉徴収されていないので、どちらにせよ「住民税だけ」総合課税となる。めったにないケースでしょうがこんなのわかっている人どのくらいいるんですか。
今治市 https://www.city.imabari.ehime.jp/siminzei/haitou.html

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社会保険(7)国保&税金 総所得金額等、というラスボス [社会保険・税金・確定申告・年金]

ほんと誰得。
免責事項、注意事項は前の記載と同じ。

◆総所得金額等、というラスボス
「等」、というのがミソ。
ご本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
【図解】経理の原則 様
http://keiripoint.com/00kaku/20step1.html
国保の場合:平塚市の例
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00072.html
基本的な構図として、所得は収入から必要経費(と思われる額)を引き算したものであって、これは言葉の定義の話。それに税金がかかるかどうかは政治・行政の話。
以下どうでもいい話だが、これがひっくり返っていて、税金がかかるもの、国保の計算に使うものを所得、となっている説明が多くて混乱する。逆だよな。様々な所得の中に、税金で使うものがあります、じゃないのか?
国税にしても地方自治体にしても、税金とか各種サービスの提供条件に関係ない収入、関係ない所得なんか知ったことではないんだろう。表向きはともかく。
このへんが役所特有の巧妙なレトリックの源泉となる。
でもって‥。wikipediaによる「所得税」の項では「所得」には、10種類あるとしていて
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
利子所得(法23条)
配当所得(法24条)
不動産所得(法26条)
事業所得(法27条)
給与所得(法28条)
退職所得(法30条)
山林所得(法32条)
譲渡所得(法33条)
一時所得(法34条)
雑所得(法35条)
これらについて、ひとつずつ計算しなければならない。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

◆総所得金額
「等」がつかない場合。これ単体でどうこうというのはあまりないようで、諸々の計算の過程で用いるものであるとあちこちで書いてある。ここから課税総所得金額(所得税、住民税)を求めたり、総所得金額等を求めたりするのが手順なのだろう。このへん「だろう」が多いな。
https://soyocho.com/so-gokei-chigai/
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/kojin/kihon/kihon08.html
・純損失、雑損失の繰越控除後であって、 ←他の控除はここではNG
・次の所得の合計額(国税)
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得(営業等、農業)
給与所得
総合課税の短期譲渡所得
総合課税の長期譲渡所得×2分の1
一時所得×2分の1
雑所得
つまり、
退職所得(法30条)
山林所得(法32条)
総合課税「以外」の譲渡所得
が、無い。
あと、利子所得は、「源泉分離課税(一律分離課税)の適用を受けるものを除く」。
利子所得だけで数日悩んだ。で、まだ理解していない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E5%AD%90%E6%89%80%E5%BE%97

◆利子という病
利子所得は、
(1) 預貯金に代表される、もとっから税金が引かれていて課税関係が終了しているもの(租税特別措置法)
(2)特定公社債に代表される、申告分離課税のもの(源泉徴収あり)
・・・これには(2-a)確定申告する場合、(2-b)しない場合(源泉徴収されているままにする)がある
(3)海外における預金利子、同族会社が発行した社債利子など、総合課税となるもの
で、ここで書かれている「総所得金額」の利子所得は、総合課税のものだけ、という風に理解した。
すると(2-a)が宙に浮くのだが‥。国税の申告分離課税制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm とか国税の総所得金額等https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm を見ると、「総所得金額」には含まないで、「総所得金額等」のほうに含むという風に理解した。
合っているかどうか知らない。しらないよ。
2016年(平成28年)1月以後の、「申告分離課税方式の導入」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm の対象に
特定公社債(国債、地方債、公募公社債等)の利子や公募公社債投資信託の収益の分配
を含んじゃっているのだが、このことを説明サイト各位がめんどくさがって注釈を加えていないせいと思われる。

ほんと誰得。

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社会保険(6)国民健康保険・「所得」ってなに? [社会保険・税金・確定申告・年金]

※免責事項は社会保険料を計算してみる試み(1)に記載
※このテーマはずっと文字ばかりなので、そのうち絵を入れる。今その余裕がない。
いよいよ、佳境に。これ全都道府県・市区町村のプログラムロジック書こうとすると死ぬだろうな。

◆続・医療分:所得割額
算定基礎所得金額 = 前年中の「総所得金額等」-33万円
所得割額 = 算定基礎所得金額×税率or料率
ただし課税限度額は54万円。
「総所得金額等」が、ここにも出てくる。ラスボス。
これで、医療分は求まる。
パラメーターは、
・4/1の(およびその後の)「被保険者数」(=「国保加入者数」)
「総所得金額
みかけ上たったこれだけ。ところが市区町村によって「xxxxの時はyyyy」があるのでさらに侮れない。

◆後期高齢者支援分
◆介護分
介護分は40歳以上65歳未満の加入者について課税となる。これもパラメーター。
ほぼ医療分と同じだが、市町村によって、「平等割」があったりなかったりする。
ある例:大阪市 http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369749.html
無い例:市川市 http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub04/1111000007.html#m04-3
さらにこれも、市区町村によって「xxxxの時はyyyy」がある。

◆そして「所得」ってなに?
所得税・地方税・国保の計算をしようとすると、直ちに所得とはなんぞや、という壁にぶち当たらざるを得ない。
「所得」の税務的な定義は、本家国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

国保については、まずは毎度お世話になっている大阪市のサイトより
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369749.html
(総論としてはいいんだが‥。ミスリードしそう。)
ここで、前から触れている「総所得金額等」という概念が登場。
さらにここは国保の話なのでそのバイアスがかかる。

この後相当長いので、以下次回。
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社会保険(5)国民健康保険(国保)のパラメーター [社会保険・税金・確定申告・年金]

高校レベルの数式でも、0xX=1とか、0xX=0とか、答えが不能だったり不定だったりしても全然おかしくない。でも法律でそれがあってはならな‥いよな。
※このテーマはずっと文字ばかりなので、そのうち絵を入れる。今その余裕がない。

◆国民健康保険料または国民健康保険税の計算パラメーター
パラメーターをすべて洗い出せば答えが出るはず。そういう観点で考えてみる。
税なのか料なのかぐちゃぐちゃなのはともかくとして、
大阪市の例
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369749.html
これを参考にすると、まず、全体構成として
医療分、後期高齢者支援金分(支援金分)、介護分
そして各々に平等割、均等割、所得割、‥ という風に細分化されている。
たとえば、
医療分保険(料/税)=平等割+均等割+所得割
‥なんだけど、
市川市の例
http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub04/1111000007.html#m04-3
江戸川区の例
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kurashi/iryohoken/kokuho/hokenryou/keisan/hokenryo_kimarikata.html
おっと、江戸川区は平等割がないな。
平塚市の例
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00072.html
広島県府中町
https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/7/1624.html
え?資産割ってなんだ?
‥という具合に、まったくもってバラバラである。ただ、医療分・後期高齢者支援金分・介護分とあるのは同じと思われる。
全部に共通して(これも、全市区町村調べていないので、以下全部、多分そうだろうレベル)、期間は4/1スタート。前年を参考に一旦仮決定しておいて6月に決定、納税通知書(保険料通知書)を通知。
加入や喪失があれば届け出の翌月から変更。

◆医療分保険(料/税)=平等割+均等割+所得割
・平等割
というのがないところもある。
平等割は「世帯」で計算される。よってパラメーターは、「同じ家に住み家計を一つにして暮らしている生活体」あたりの額となる。すなわち住民票の単位での額。
・均等割
対象世帯の「被保険者数」(=国保加入者数)と、それに対応する額の掛け算。
「被保険者数」=「国保加入者数」がパラメーター。いつ時点での人数?‥たぶん4/1だと思うが調べた範囲では明確でない。どっちにせよ足りない分はあとで請求するのでどうでもいいともいえる。
簡単か?ところがここに軽減・減免という名の後出しじゃんけんがある。
各サイトを見ると、保険(料/税)の軽減・減免(所得が一定基準以下の世帯に対して、保険料の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度)の記載がある。
板橋区。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/018/018034.html
世帯主及び国保加入者の平成29年中の総所得金額等が下記の金額以下の世帯の均等割額軽減割合
33万円             軽減割合 7割
33万円+(27.5万×国保加入者数)軽減割合 5割
33万円+(50万円×国保加入者数)軽減割合 2割

さらに大阪市は3割軽減も独自でやっている。
ここの「国保加入者数」の基準日は、普通は4/1時点。その時点での「世帯主および(その他の)国保加入者」「前年の」「総所得金額等」の合計。「国保加入者数」はその後増えても減っても年度内は変えない。変えたら「総所得金額等」の合計も変わっちゃうし。
あと、世帯主が国保加入者でなくとも、「世帯主及び国保加入者」とあるので「総所得金額等」の足し算には該当する。どういうケースか、いまいちピンとこないけど。世帯主が会社員で家族が個人商店とかそんなのかな。
で、「総所得金額等」‥出たぞ。ラスボス。これは後回し。
で、板橋区や江戸川区は「平等割」がないので「均等割額軽減割合」となっているが、他の市町村の多くは「平等割+均等割」が対象となっている(よね。多分そうだろうレベル)。東京都の例
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kokuho/aramashi/hokennryou/hokennryou01.html
というか、このバラバラ感はなんなんだろうか。


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社会保険(4)国民健康保険(国保)プロローグ [社会保険・税金・確定申告・年金]

※免責事項は社会保険料を計算してみる試み(1)に記載
※このテーマはずっと文字ばかりなので、そのうち絵を入れる。今その余裕がない。

◆国民健康保険というダンジョン
前回まで異例の長さ(しかも写真も図もなし)で健保の計算の「あらましのあらまし」をメモってきたが、実は特に差し迫った目的はない‥。
‥とりあえずないのだが、あえて言えば健保から国保に代わるときの損得を見極めたいという動機がある。つまり、退職時、あるいは転職時。もちろん会社員以外はほぼ国保である。

◆国民皆保険制度
健保のほうは「給与天引き」という逃れられない手段で取り立てる。
国保のほうも「国民皆保険制度」によって、未加入ということは認められない!!‥のだが、だからと言って首に縄がついているわけでもなし、退職して、そのままバックれていることも決して不可能ではない。
‥しばらくは。
そのうち請求書が来て、督促が来て、さらにほっぽっておくと財産差し押さえになるとのこと。
あと、病気になったりしたら大変。救急搬送されて、CT撮ってMRI撮って、内視鏡入れて、手術、なんてときは最悪破産するかも。アメリカなんか医療制度が崩壊していて、そんな感じらしい。
https://diamond.jp/articles/-/82621
http://maemaeamerica.com/post-324/

◆ところが計算式は
で、計算式だが、都道府県はおろか、市区町村別に、金額が違う。計算式の骨格はたぶん同じだと思うけど(未確認)、決してわかりやすくはない。そして制度変更もしばしばある。
例えば、平成30年からは、都道府県は財政運営の責任主体となる。
参考:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年改正)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087166.html
千葉県市川市の例
http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub04/1111000075.html

◆計算する前に
給与計算担当とか、確定申告大好きマンとか、その筋の人ならともかく、一般人には、まず言葉の定義から入らないとどうにもならない。
まず、国民健康保険「」なのか、国民健康保険「」なのか。このレベルで混乱する。
「保険料の場合は国税徴収法、保険税の場合は地方税法により徴収」ということで、消滅時効が2年なのか5年なのか、差し押さえの優先順位が住民税の次なのか同じなのか、滞納分の遡及賦課が2年なのか3年なのか、が違う。
いずれも「税」のほうが徴収側に有利。もっとも、滞納しなければ払う方には関係ない。

◆さあ来たぞ魔物が
次、収入、とはなにか。入ってくるお金のこと。お金に色はついていないので、ごっちゃになればどこから入ってきてもお金はお金ではあるが、一方、どこから入ってくるお金なのかによって、「必要経費」とかの「控除される金額」が異なる。
所得とは? ざっくり(というかこんな甘いこと書くと小学生レベルだけど)、所得 = 収入(ってなんだ?)-必要経費(というかなんというか‥)。この定義式が複数あって、合計が所得となる。
実はここからがダンジョン。
白い馬は馬ではない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E9%9D%9E%E9%A6%AC
本家本元の所得税法第三十六条では、以下の通り。ただ国保の領土で「収入」の言葉の定義が同じかどうかは確約できない。
(収入金額)
第三十六条 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。
2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
3 無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当(第二十四条第一項(配当所得)に規定する剰余金の配当をいう。)又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

何かごまかされている気がどうしても抜けない。収入金額と総収入金額は定義が異なる。
ここいらはあとで考える。
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社会保険料を計算してみる試み(3)12/16追記 [社会保険・税金・確定申告・年金]

誰得メモになりつつある。しかも今回は異例の長さ。
※このテーマはずっと文字ばかりなので、そのうち絵を入れる。今その余裕がない。

◆各々が各々の表に基づいて計算
これではメモしていても忘れそうなので、協会けんぽの例を参考に実際計算。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8D%94%E4%BC%9A
健康保険料額の表は
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou4gatukara
‥このURLだけど、h30ryougakuhyou4gatukaraっていうのは‥いかがなものか。
こちらをリンクすべきか
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130

「平成30年度における全国健康保険協会の任意継続被保険者について、標準報酬月額の上限は、280,000円です。」とある。この辺が任意継続のとき問題となる。
例題。
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/social-insurance-calculational-procedure/
のサイトを参考に、これでは介護保険料がゼロなので設定を変える。
東京都の優良ブラック企業に勤めている45歳、4,5,6月の平均給与は185,500円の人の被保険者本人の給与から控除する社会保険料(平成30年12月時点)。 うれしいことに今年は賞与ももらえて、310,000円。 ただし会社:本人の分担比率は半分半分。
さて。
まず月例給与からは、テーブルを見ると健保等級16、標準報酬月額190,000円。
健康保険の料率9.9%であるから、
190,000*0.099=18,810、
介護保険は1.57%なので、
190,000*0.0157=2,983
さーて、半々の時、足してから割って四捨五入か?割ってから足して四捨五入か?
0.5のときは両方切り上げたら1円多くなるんじゃ?
IT寄りの人はここで頭を抱える。
ほとんど法的根拠が見当たらない。結局、お国としては、総額が足りていればいいので、企業と社員の分担は個別に決めろということだろう(必ずしも1:1ではないし)。
(逆に、1円でも足りていなければ文句言うのでは?)
いろいろ漁ったら、たとえば社員と会社は半々、端数0.5と0.5だと社員は切り捨て、会社は切り上げ(これって一般的??)のとき
(1)健康保険料
標準報酬月額×健康保険の料率 / 2 ※この段階で端数処理
(2)介護保険料
(標準報酬月額×健保+介護保険の料率 / 2 ※この段階で端数処理)-(1)で算出した健康保険料の個人負担分
つまり個人負担総額から引き算で求める。なので当たり前だが足すと総額と合う
こういうのをプログラミングというか、そこまでいかなくてもたとえexcelとかであっても厳密にやろうとしたことのあるひとならパッと見で悩むはず。
逆に今の給与計算担当者、労務管理担当者は、パッケージの言うとおりやってますーで済んじゃったりして。言い過ぎ?
まず、国が求めている金額ピッタリでないとまずい。1円でも多かったり少なかったりはだめ。総額を求めて、そこから健康保険分を引いた残りが介護保険。これが王道みたい。
ただ、介護保険料だけを求めなければいけないケースは、そんなになさそう。気分の問題。
次に、社員と会社の四捨五入では0.5と0.5だと社員は切り捨て、会社は切り上げにするっぽい。もちろん絶対ではない。別に定めることも可能。

つまるところ、健康保険+介護保険の合計額で会社:社員が決まっているなら、
・健康保険+介護保険全額を求める (0)
190,000*(0.099+0.0157)=21,793
・同、社員側が負担する分を求める。端数はここで処理して円単位にする。 (1)
21,793/2=10,896   0.5は切り捨て
・健康保険料だけの全額を求める
190,000*0.099=18,810
・同、社員側が負担する分を求める。端数はここで処理して円単位にする。 (2)
18,810/2=9,405
・(1)-(2)=介護保険社員負担額
10,896 - 9,405=1,491
・会社負担総額は引き算で求まる。(0)-(1)。ここを掛け算にすると合計がもしかしたら総額と合わなくなったりするかも。
21,793-10,896=10,897
想像だが、もし健康保険と介護保険で負担割合が違うという決まりなら、全額-健康保険料の全額=介護保険全額を求めて、しかるが後に社員負担額を求めればいいんじゃあるまいか。
同じく会社負担額は引き算で求まる。

◆しかし、社員は一人ということはない、そして賞与からも徴収
以下(はず)が、多い。
社会保険料の納入は、会社全体の合算で行うものであって、これが合っていれば文句言われる筋合いはない(はず)。社員全員について、会社が負担する総額 =会社全体総額-(計算した)社員が負担する額の総額となっていればよい(はず)。なので理論的には最大1円違う。※(12/16追記)会社負担分と社員負担分が総額で、の意味

※12/16以下若干説明を追加
賞与はまた変な計算をしていて、もともとは1%だったらしい(未確認)が、それでは不公平というか月額報酬を減らし(、賞与に充当することで)会社負担を減らすワザがまかり通るので、標準賞与額を決めて同じように計算し同じように負担させるようになった。
・総額の1,000円未満の端数を切り捨て(=標準賞与額)
・これに料率を掛け算
・社員負担額を各々の会社の決め事に従って計算(たとえば半分とか)
・残りが会社負担
介護保険料どうのこうのは、月額給与のときと同じ(なのだろう)。足してから掛けるか、掛けてから足すかはこれも決め事の領域。

(12/16追記)逆に、賞与っぽい額をたとえば1月と7月に払って、残りの月はほんのちょっと払って、一見賞与っぽく見えるけど毎月払っているので月額給与ですからねーという手もありえた。そうすると標準報酬月額は4-6月平均だし賞与は見かけ上無いし、会社の払う金は少なくて済む(社員もだけど‥こうすると年金が減るけど)。さすがに2019年(=平成31年)の1月からこの手は使えなくなった。
「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について
「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について
一部コンサルのおすすめだったらしい。そうはいかんわな。
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